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セミナー名

【無料/東京開催】
中国ビジネス法務の最新動向とリスクマネジメント(2019)

概要

●10:30~12:30(120分) 

独占禁止法の最新動向

韓 亮(方達法律事務所 パートナー 中国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士)

 <中国語講演/日本語逐次通訳>

 

 中国の「独占禁止法」は施行から11年経ち、中国国内外の企業の経済活動に大きな影響を与えてきました。現在、中国の独占禁止法関連制度は大きな転換期を迎えています。去年、中国の独占禁止法に関する法執行権限は、従来の工商部門・商務部門・発展改革部門から市場監督管理部門に統合されました。今年6月に独占協定・市場支配的地位濫用・行政権限による競争制限に関する実施細則が公布され、9月から施行されました。そして、経済の発展に伴い現れる新しいビジネスモデルや競争関係に対応するため、「独占禁止法」の改正も進行中であり、中国国内外から注目されています。

また、中国の市場監督管理部門は、多国籍企業に対する取り締まりを強化する傾向にあります。例えば、事業者結合規制の分野においては、今年、Cargotec社がTTS社の一部業務を買収する取引につき、中国の市場監督管理部門は条件付きで承認しました。また、今年、中国の市場監督管理部門は、市場支配的地位濫用を理由にイーストマンケミカル社に対して調査を行い、人民元2,400万元を超える過料に処しました。中国のビジネスに関わる多国籍企業にとっては、中国の独占禁止法上のコンプライアンスリスクへの対応の重要度が増しているといえます。

今回のセミナーでは、この分野に関して中国でトップクラスの実績を有している韓弁護士が、実際に担当した案件を踏まえながら、法改正の状況や実務の動向、リスク対応策について解説します。

 

●昼休憩 12:30~13:30(60分) 主催者側での昼食のご用意はありません。

 

●13:30~14:50(80分) 

合弁企業からの撤退

孫 海萍(方達法律事務所 パートナー 中国弁護士)

<日本語講演>

 

 「合弁企業から撤退したいが中方パートナーに却下された」という場面に遭遇した場合はどうすればよいか、また、そのような場面を生じさせないためには、合弁契約や定款をどのように設定すればよいかなど、合弁企業からの撤退について悩んだことはあるでしょう。中国の改革開放を受けて公布された「中外合弁経営企業法」は、2019年で40年目になりますが、2020年の「外商投資法」の施行により、その役目を終えようとしています。このような外商投資に対する法制度の転換を迎えるなか、「これまで」に留まらず、「これから」に目を向けて、外商投資に関する実務の最前線から、実際の事例を紹介しつつ、持分譲渡、解散・清算、減資等を含めて、合弁企業から撤退する際に取り得る手段について解説します。

 

●休憩 14:50~15:00(10分) 

 

●15:00~16:20(80分)  

サイバーセキュリティ規制の最新動向

金 日華(方達法律事務所 パートナー 中国弁護士)

<日本語講演>

 

 サイバーセキュリティ法は施行から2年経ち、多数の関連規則・ガイドラインの制定がハイペースで進んでいます。弊事務所は、サイバーセキュリティ法及び関連規則・ガイドラインの立法に関与している法律事務所として最新の進捗状況について緊密にフォローしております。また、グローバル企業でデータコンプライアンスや個人情報保護を担当した経験のある、IAPPやCIPP/E及びCIPMのメンバーであるシニアエキスパートも複数名在籍しており、当該分野で屈指の実力を有しております。弊事務所は現在既に多数の日本企業を含むグローバル企業向けに、サイバーセキュリティ法の執行対応やコンプライアンス制度構築の助言等幅広いサポートを提供しております。今回のセミナーでは、近時の事例及び一部グローバル企業の取り組みを含めて、サイバーセキュリティ法に関連する最新の実務動向をご紹介します。

 

 

 韓氏  孫氏  金氏

韓 亮

方達法律事務所 パートナー

中国弁護士

米国ニューヨーク州弁護士

孫 海萍

方達法律事務所 パートナー

中国弁護士

金 日華

方達法律事務所 パートナー

中国弁護士

開催日

2019年11月22日(金)

開催時間

10:30~16:20 (受付開始10:00)

会場名

ステーションコンファレンス 東京 (サピアホール)

会場所在地

〒 100-0005
東京都千代田区丸の内1-7‐12 サピアタワー5階

 

【アクセス】
 ・JR東京駅日本橋口直結
 新幹線日本橋口改札徒歩1分、八重洲北口改札徒歩2分
・東京メトロ東西線大手町駅B7出口直結

 

講師名

韓 亮 方達法律事務所 パートナー 中国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士

武漢大学法学博士、ハーバード大学法学修士(LLM)。独占禁止業務チーム(2017年チェンバースBand 1、2017 GlobalCompetition Review AwardsにおけるFirm of the Yearfor Asia-Pacific Region)のパートナー弁護士。方達法律事務所入所前に、対外貿易経済合作部(現商務部)における5年間勤務経験も有しており、審査官及び弁護士の双方の目線から、豊富な経験に基づくリーガルサービスを提供することができる。また、イギリスの大手法律事務所で十数年間勤務し、同事務所の中華圏における初の中国人パートナーとして、独禁業務を取り扱ってきた。

 

孫 海萍 方達法律事務所 パートナー 中国弁護士

北京大学法学学士、東京大学法学修士。日本業務チームの責任パートナー。日本の大手法律事務所の中国業務チームや、欧米系の法律事務所及び中国大手事務所の日本業務チーム等で15年以上日系企業に対してリーガルサービスを提供してきた豊富な経験を活かし、日系企業に対し、M&A、直接投資、企業再編、解散清算、紛争解決を中心に、幅広くリーガルサービスを提供している。

 

金 日華 方達法律事務所 パートナー 中国弁護士

復旦大学大学院法学学士、一橋大学国際企業戦略研究科経営法修士。日本業務チームのパートナー弁護士。日本の大手法律事務所の中国業務チーム及び中国の大手法律事務所の日本業務チームで10年以上日系企業に対してリーガルサービスを提供してきている。M&A、外商投資業務を専門としており、特に日中間のM&A、企業再編、撤退、解散清算、コンプライアンス、紛争解決及び一般コーポーレート業務の分野で、豊富な経験を有している。

受講料

無料

定員(名)

200

参加対象

企業の法務、コンプライアンス、海外事業ご責任者・ご担当者様

参加条件

※事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を頂戴します。
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※同業者と判断した場合は、お申込をお断りすることがございます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

主催・協力

主催:中国方達法律事務所(Fangda Partners)

問い合わせ先

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

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